日本株は小幅続落、資源や海運が安い-TOPIX終値は7月来安値

日本株相場は小幅続落。TOPI Xは終値で10月安値を割り込み、7月来の安値を付けた。海外商品相 場の下落が嫌気され、住友金属鉱山や新日本石油、石油資源開発など 資源関連株が安い。増資による1株価値の希薄化懸念が広がっている 日本郵船が23年ぶりの安値となるなど、海運株の下げも続いた。

日経平均株価の終値は前日比34円18銭(0.4%)安の9770円31 銭。TOPIXは同0.90ポイント(0.1%)安の866.80。東証1部の 業種別33指数は13業種が上昇、下落は20。

三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、 「決算発表で企業業績の改善を確認したが、相場は軟調だ。ファンダ メンタルズ(経済の基礎的条件)とは別の需給要因があると見ている。 需給要因が一巡すれば、反発するだろう」との認識を示した。

小安く始まった週末の日経平均は、取引開始直後に一時プラス転 換する場面もあったが、株価指数オプションの特別清算値(SQ)算 出後は終始マイナス圏での推移が続いた。日経225型のSQ値は、大 和証券SMBCなど複数証券の調べによると9746円49銭で、この水 準を下回る場面も再三見られた。TOPIXは終値で10月5日に付け た直近安値867.28を割り込み、7月15日以来の安値に沈んだ。

国内景気や金利動向に先行き不透明感が強い中、日米首脳会談の 開催などを控え、投資家の様子見姿勢も強かった。東証1部市場の売 買代金は1兆2066億円と、過去1年間の平均(1兆4228億円)を大 きく下回った。騰落銘柄数は値下がり896に対し、値上がり660。

日興コーディアル証券の大西史一国際市場分析共同部長は、「環境 問題や製造業の派遣社員の禁止などによる企業負担懸念、赤字国債に よる金利上昇リスク、円高容認イメージなど、マーケットは民主党政 権にまだ慣れていない」と受け止めている。

資源や海運、不動産が安い

積極的な買いが入らない中、悪材料の出た銘柄には売りが集まり やすかった。下げが目立ったのは資源関連株。前日のニューヨーク金 先物相場が最高値を更新した後に下落転換。原油相場は前日比3%安 と大幅安となり、金や銅先物相場も総じて下げた。利益上積み期待の 後退で非鉄金属や石油・石炭製品が売られた。

景気悪化を背景にした需要悪化懸念から、目先の原油相場は調整 と見る向きが多いようだ。ブルームバーグ・ニュースがアナリストを 対象に実施した調査では、28人中14人(50%)が、来週の原油先物 相場は下落すると予想。上昇予想は6人、8人が変わらずだった。

前日の取引時間中に最大4億6000万株の新株を発行すると発表 した郵船はこの日も売られ、海運株の下げが継続。東証1部の業種別 33 指数の値下がり率1位は海運指数。郵船は86年2月以来の安値と なり、東証海運指数は3月以来の安値を更新した。また、三菱UFJ 証券が投資判断を下げたレオパレス21を中心に不動産株も下げ、不動 産指数は5月以来の安値。

個別では、開発事業など総利益の減少を見込み、10年3月期の連 結営業利益予想を290億円から210億円へ引き下げた鹿島、酵素医薬 品事業の売上高が減り、09年12月期の連結営業利益予想を前期比26% 減の11億円へ引き下げたオエノンホールディングスが大幅安となっ た。

ディフェンシブや日水は堅調

半面、東京電力や関西電力などの電気・ガス株をはじめ、NTT ドコモやNTTなど情報・通信、JTなど食品といったディフェンシ ブ業種が相対的に上げた。メリルリンチ日本証券が12日、投資判断を 「アンダーパフォーム」から「買い」、目標株価を280円から320円に 上げた日本水産を中心に水産・農業も高い。

個別では、10年9月期の最終損益が4期ぶりに黒字転換する見通 しが示されたコナカが7営業日ぶりに反発。液晶関連品の回復などで、 4-9月期の連結最終利益が従来予想比35%増の27億になったもよ うのリンテックが9日ぶりに大幅反発した。大和証券SMBCが抜本 的な事業構造改革を評価し、投資判断を中立からアウトパフォームへ 上げた太平洋セメント、想定以上の受注拡大と新車効果で10年3月期 の連結営業利益予想を増額修正したニッパツも高い。

ジャスダックとマザーズも7月来安値

国内新興3市場も軒並み下落。ジャスダック指数は前日比0.2% 安の47.14と7月16日以来の安値、東証マザーズ指数は同2.3%安の

390.74 と7月13日以来の安値、大証ヘラクレス指数は同1.7%安の

542.02 と5月22日以来の安値水準にそれぞれ沈んだ。

個別では、円高の影響などで4-9月期の連結純利益は従来予想 比63%減の5900万円になったもようのガーラ、不動産市況の悪化で 4-9月期は赤字に転落したアイディーユー、野村証券が投資判断を 引き下げた田中化学研究所がいずれもストップ安(値幅制限いっぱい の下落)比例配分。半面、電子商取引の利用増で1-9月期の連結営 業利益が25%増だった楽天が買われ、自社株買いを発表したマネーパ ートナーズグループが3日ぶりに大幅反発した。

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