10月の消費者態度指数は横ばい、持ち直し緩やかに下方修正

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、10月は前月から横ばいとなった。 景気は持ち直しが続いているものの、 厳しい雇用・所得環境を背景と して、消費者心理の改善は足踏みしている。

内閣府が13日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同 指数は40.5と前月と同水準だった。単身世帯も含めた総世帯の同指数 は 40.8と、前月の40.7から小幅上昇した。内閣府は同指数から見た 消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きが緩やかになっている」 とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から下方修正した。下 方修正は1年11カ月ぶり。

ブルームバーグの事前調査によるエコノミストの予想中央値は、 一般世帯が40.6、総世帯が40.5だった。

内閣府の津村啓介政務官は記者説明で、改善が足踏み状態となっ た背景について「9月から10月にかけて、失業率の高止まりが懸念さ れた」ことや、2009年度補正予算の執行停止のマイナス効果が報道さ れたことが「間接的に影響した可能性がある」との見方を示した。

消費者態度指数を構成する4項目の意識指標のうち、「雇用環境」 は前月から0.3ポイント低下した。一方、「暮らし向き」は同0.1ポイ ント、「収入の増え方」は同0.2ポイント、「耐久消費財の買い時判断」 は同0.2ポイント、それぞれ小幅上昇した。

物価は「低下する」が増加

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」と 回答した割合が39.4%と9月の43.4%から減少し、5年2カ月ぶりに 40%を下回った。一方、「低下する」の割合は、18.3%と9月の15.8% から増えた。津村政務官は、「低下する」の割合が増えた原因として、 「ガソリン価格が10月は軟調に推移していたことがあるかもしれな い」と述べた上で、「物価の下振れリスクには十分、留意する必要があ る」と強調した。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に、10月の 消費者態度指数は前月比横ばいを予想。白石氏は「消費者マインドの 改善幅は、景気刺激効果のピークアウト、雇用調整の継続などを背景 に縮小傾向が鮮明となっている」との見方を示していた。

10月の景気ウオッチャー(街角景気)調査では、3カ月前と比べ た景気の現状判断DIは2カ月ぶりに大幅悪化となった。新型インフ ルエンザへの懸念、商品やサービスの低価格化の拡大などの要因が、 家計関連部門を中心に判断を押し下げた。9月の1人当たりの現金給 与総額は前年比1.6%減の26万6364円と16カ月連続のマイナスとな った。

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」 「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する 意識を5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に 10月15日時点で実施した。

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