外国人の先物売りが相場崩す、裁定解消を誘発-11月1週日本株需給

外国人投資家による先物売りが、 日本株相場の下げ要因となっている。東京証券取引所などの投資部門 別売買動向によると、11月第1週(2-6日)の外国人は現物株を小 幅に買い越したものの、先物を大幅に売り越した。これを受けた裁定 解消売りとみられる現物売りが証券自己から大量に出ており、日本株 の下げが加速する格好となった。

東証が12日に発表した集計では、第1週の外国人(東京、大阪、 名古屋3市場の1・2部合計)は292億円買い越した。半面、日経225 先物は638億円、TOPIX先物(大証集計)は727億円を売り越し、 先物は合計で1365億円の売り越しとなった。一方、証券自己は現物株 を1480億円売り越し、売越額は前の週と比べ2.1倍。

東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは、「外国人が売っ た先物が裁定業者による裁定解消売りにつながり、結局は相場を押し 下げる要因になった」と指摘する。第1週の日経平均株価は前の週末 に比べ245円39 銭(2.5%)安の9789円35銭で終えた。

このほかの日本株現物の売り主体は、事業法人(8億円)が2週 ぶり、都銀・地銀等(44億円)は4週連続となった。

半面、買い主体は個人(824億円)、投資信託(143億円)が2週 連続、その他法人(43億円)が26週連続の買い越し。生保・損保(10 億円)が4週ぶり、信託銀行(6億6000万円)が5週ぶり、その他金 融(60億円)が4週ぶりに買い越した。

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