6公的セクターが起債、利回りは発行体寄り-地方金融公庫は実質+8bp

11日と12日の債券発行市場では6公 的セクターが財投機関債などを通じて総額1170億円の資金調達を行った 。調達利回りは、対国債比で+10ベーシスポイント(1bp=0.01%)程 度とスプレッド(金利上乗せ幅)はいずれも発行体寄りの水準で決まっ た。

募集を行ったのは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(500億円)、 水資源機構(70億円)、環境再生保全機構(50億円)、沖縄振興開発金 融公庫(100億円)、中日本高速道路(200億円)、地方公共団体金融機 構(250億円)の6公的セクター。

地方金融機構債の表面上の利回りは対国債比で+10bpだが、比較対 象の国債の償還日と2カ月ほどの差異があることを考慮すると、利回り 曲線上では、+8bpから+8.5bp程度とみられている。電力会社やJR 各社の起債では、これまで国債+11bp程度となっており、今回は発行体 寄りで条件が決まったことがうかがえる。

沖縄金融公庫債(10年債)では、+9bp(1bp=0.01%)と10月21 日起債の日本政策金融公庫の10年債と同じ水準で決まった。同公庫は、 日本政策公庫との統合が予定されており、市場関係者からは、これを見 越して沖縄公庫債を購入しているとの指摘もある。

モルガン・スタンレー証券の大橋英敏クレジット・ストラテジスト は、「民間の事業債の供給が少なく需給が良いこともあって、高い信用 力の財投機関債への需要はある。ベースとなる国債金利も上昇している ことも順調な販売につながっている」とコメントした。

販売はいずれも順調だ。鉄道運輸支援機構で事務幹事を務めた三菱 UFJ証券デット・シンジケーション室担当者は、JR関連の発行体で あることで従来から根強い需要があることや、発行体がIR活動を行っ たことも奏功して、新規に購入した投資家もみられたという。

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