大和証G:アジア・オセアニアの人員1.7倍の1120人に増強

大和証券グループ本社は、経済発展 が続くアジア・オセアニア事業の強化に伴い、2012年3月をめどに同地 域の人員を現在の1.7倍に相当する1120人へ増強する。同社の鈴木茂晴 社長が12日、都内で開いた機関投資家やアナリスト向けの説明会で明ら かにした。

人員はアジア株やデリバティブ分野で300人、引き受けおよびM&A (企業の合併・買収)部門で100人を増強する。アジアでは現地法人化し ている香港を第2本社の拠点とし、戦略立案など本部機能の一部を移管 する。1000億円規模で海外子会社の増資も実施してビジネスを拡大し、 同地域からの営業収益目標を従来の310億円から530億円に引き上げる。

これまで大和証Gは、三井住友フィナンシャルグループとの合弁で 法人専業の大和証券SMBCを通じて投資銀行業務や海外事業を進めて きた。しかし、三井住友が日興コーディアル証券を買収して法人業務を 強化することから年内で合弁を解消するため、大和証Gは大和SMBC の経営立て直しと独力での事業拡大が課題となる。

鈴木社長は、アジア戦略について「これまでパートナーとの話し合 いが必要だったが、制約がなくなり本格的に打って出る決断をした」と 言い、合弁解消のメリットを強調。アジア事業の拡大を踏まえて、現地 の取引先とのパイプ役となるアドバイザリーボードの設置も検討する方 針も示した。

三井住友との合弁会社、大和SMBCプリンシパル・インベストメ ンツついて、鈴木社長は「資本関係は継続するが保有資産を徐々に減ら していく」とする一方で、「新規投資は別のビークルを作って対応する 」と言明。パナソニックによる三洋電機の株式公開買い付け(TOB) に応じた売却益926億円は第3四半期(10-12月)に計上する。残りの 保有2億4600万株については、すでに市場売却を始めていることを明ら かにし、「今後、全部または一部を売却する可能性がある」と述べた。

未公開株やベンチャー投資を手掛ける大和SMBCキャピタルは、 大和証Gが6割、三井住友が4割それぞれ出資している。資本関係につ いて鈴木社長は、ブルームバーグ・ニュースに対して「まだ何も決まっ ていない」としながらも「うちが買い取ることになる」との見通しを示 した。

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