日本の債務状況「極めて深刻」-三菱東京UFJハルペニー氏(訂正)

三菱東京UFJ銀行でグローバ ル為替調査の欧州責任者を務めるデレク・ハルペニー氏(ロンドン在 勤)は11日、日本政府は同国が抱える債務の拡大を制御する意思表示 をしなければ、投資家の怒りを買う可能性があるとの見解を示した。

9月に発足した民主党の鳩山政権は、子ども手当や高校授業料の 事実上無償化をはじめ、ガソリン税や高速道路通行料の引き下げを公 約した。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の債務残高は 来年、国内総生産(GDP)の2倍に膨れ上がると試算されている。

ハルペニー氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「鳩 山政権は強い支持を受けて発足したが、債務問題に取り組むための明 確な全体像を何も提示していない」と指摘。「今後6カ月間に日本政 府が極めて明確な対策を打ち出さなければ、現時点ですでに極めて深 刻に見える日本の長期的見通しについて、投資家はますます懸念を強 めるだろう」と語った。

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