EU:銀行向け債務保証料を引き上げも-各国政府の支援解除図る狙い

欧州連合(EU)は加盟各国政 府が銀行業界に提供する債務保証の料金を引き上げることで、業界へ の支援解除を図る可能性があることが、報告書草案で明らかになった。

EUは、2007年1月から08年8月までのクレジット・デフォ ルト・スワップ(CDS)のスプレッド平均を債務保証料の目安とし ているが、この基準を変更することを提案している。

昨年の米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たん後 のより高いCDSスプレッドに基づく債務保証料を銀行に課すこと で、「保証料の格差が拡大し」、結果的に「問題行の保証コストが上昇 する」と、EUは指摘した。

EUの6月の報告書によると、欧州の各国政府はリーマン破たん を発端とした世界的な金融危機に際し、銀行業界に計5兆3000億ド ル(約476兆円)の支援を承認。その後、状況が改善するなかで各 国政府は支援からの撤退に向け最善の方法を検討している。

EUはまた、期間1年未満の債務の保証料についてもCDSを目 安に採用する可能性がある。

欧州委員会や欧州中央銀行(ECB)、EU加盟国財務相の代表 者が参加するEUの委員会がまとめた5日付の同提案は、9-10日 に開かれた財務相会合向け資料として作成された。

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