日航社長:23日と26日に3000人収容の場所でOBに説明

経営再建中の日本航空の西松遥社 長は11日、前原誠司国土交通相との会談の中で、あすOBの代表団と 面談した上で、23日と26日に3000人収容の場所でOBに年金減額に ついて説明することを明らかにした。

西松社長は前原国交相との会談後、記者団に対し「国民目線に立 った経営改善に取り組む」とだけ語り、政策投資銀行への融資の申請 など具体的なことについては言及しなかった。会談は10分ほどで終わ った。

前原国交相は会談後、記者団に西松社長を含む日航経営陣には企 業再生支援機構の支援が決定するまで留任して欲しいと伝えたことを 明らかにした。年金問題に関しては西松社長に陣頭指揮を取って欲し いとし、「OBの方は悪者ではないので、協力を求める姿勢を取って欲 しい」と求めた。

さらに、前原国交相は日航とOBとの年金減額の話し合いについ て、「誠実な対応を期待したい」との考えを示した。

前原国交相は、つなぎ融資について「具体的な金額の要請はなか った」ことを明らかにした上で、西松社長に対し正確に必要な額を国 交省に伝えて欲しいと要請した。

日航は10月29日に官民共同出資の企業再生支援機構へ支援要請 しており、支援機構は企業再生支援機構法に基づき支援の可否の検討 に入っている。

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