08年度温室効果ガス排出量、「排出権」でやっと目標達成(Update1)

環境省は11日、2008年度の温室 効果ガス排出量が京都議定書で定められた基準年1990年度と比べ

1.9%増の12億8600万トンだったと発表した。日本は、京都議定書で 08-12年度の平均排出量を90年度比6%削減することが求められて いる。約束期間の初年度にあたる08年度、自立的な削減努力に排出権 などを加え、かろうじて目標達成の水準をクリアした。

環境省が4月に発表した07年度排出量の確定値と比べると6.4% 減。会見した同省地球温暖化対策課の高橋康夫課長によると、同省が 新たに算定した07年度の数値との比較では6.2%減になる。金融危機 の影響で年度後半に急激に景気が後退し、産業部門などでエネルギー 需要が落ち込んだことが排出減につながった。

90年度の排出量から6%削減すると11億8600万トンとなる。こ れに議定書で認められた森林による二酸化炭素(CO2)の吸収分な どを加えると、日本に与えられた排出枠は12億5400万トン。電力10 社が加盟する電気事業連合会は08年度に、6400万トンの排出権を活 用しており、これも排出可能な量に上乗せできるため、高橋氏は08 年度の数値について「目標達成のレベルに達している」と話した。

三菱総合研究所地球環境対策室の橋本賢主任研究員は「排出量は 景気に連動するものだが、日本としてクリーンエネルギーの導入を加 速しないといけないということに変わりはない。景気が良いときは排 出量が膨らむ一方で、景気が後退しているときにはクリーンエネルギ ーへの投資は減る。排出量の削減というのは簡単ではない」と指摘し た。一方、排出量が減少傾向となったことで、国内産業界の間で海外 からの排出権購入の意欲が減るとの見解を示した。

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