資生堂:来期の中国事業2割増収、新ブランド・店舗拡大

国内化粧品最大手の資生堂は、来 期(2011年3月期)の中国事業について、今期(10年3月期)を上回 る20%以上の増収を見込む。新たな業態を開拓して新規ブランドを投 入するほか、好調な化粧品専門店は店舗数を拡大する。

原田康彦取締役執行役員専務が10日、都内でブルームバーグ・ニ ュースとのインタビューで語った。中国ではこれまでデパートと専門店 で販売しているが、10年1月にも第3の柱となる新たな業態での販売 を開始する。また9月時点で4300ある専門店は、10年中に5000店ま で増やす。

原田氏は新業態開拓と専門店拡大を通じて「10年度は中国の現地 通貨で20%の伸長はつくっていきたい」と言及。今期の売上高は10% 台半ばの増加にとどまるものの、来期は「上海万博、内陸部でのインフ ラ整備、そこでの所得増加を考えると平均20%の伸長はやっていける のではないか」と語った。

同社は3カ年計画(08-10年度)で「中国事業の売上高平均年 20%程度の高伸長の持続」を打ち出しており、原田氏は達成に自信を示 した形だ。新生証券シニアアナリストの松本康宏部長は「中国は潜在需 要が大きく、資生堂は中国でもブランド価値が高い」と評価した。前期 の中国事業売上高は、同社全体の売上高(6900億円)の約1割を占め た。

中国国家統計局が11日に発表した10月の工業生産と小売売上高は 伸びが加速した。10-12月(第4四半期)の経済成長率がここ1年余 りで初めて10%台に乗る見通しが強まった。10月の工業生産は前年同 月比16.1%増と、08年3月以来、最も高い伸びとなり、小売売上高は 同16.2%増だった。

初の機関投資家向け社債

資生堂は先月、500億円を上限とする国内普通社債(SB)の発行 を決定。同社として初めての機関投資家向けとなる。資金使途は来年2 月に償還を迎える個人向け社債200億円の償還資金や、M&A(企業の 買収・合併)など当面の成長投資。

原田氏は「今、非常に発行環境がいい状況。ここしばらくの成長投 資ということも含めて、ここで資金手当てをしておくのが一番いいタイ ミング」と述べた。資生堂は2007年2月に個人向けSB200億円を発 行している。年限は3年。

資生堂の株価終値は前日比2円(0.1%)高の1652円。

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