日経平均来年2月に8000円も、遠い売上回復と割高感-SMBCフ証

企業業績の改善傾向が確認さ れているのとは裏腹に、日経平均株価は来年2月にも8000円まで下 落する可能性がある、とSMBCフレンド証券の中西文行ストラテジ ストは日本株相場の先行きに弱気だ。

中西氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日本株には上 昇する要因が乏しく、「株価は下落に向いやすい」と指摘。日経平均 は「今後9000円を割り込み、来年2月にも8000円を付ける」との 見通しを示した。業績の下げ止まりはコスト削減によるもので、売上 増を伴う本格的回復に至っていない点などが理由。年末から年明けに かけ景気の厳しさを再確認すれば、割高なPERを解消する動きが強 まると見る。

新光総合研究所がまとめたところ、東証1部上場企業(金融を除 く)1201社のうち、9日時点で878社が2009年4-9月期の決算 発表を終了。このうち、34%に当たる302社が10年3月期(通期) 業績予想を上方修正した。これは下方修正企業の比率24%より多く、 前年同期の上方修正企業の比率12%、109社を大きく上回る。

ただ中西氏は、企業業績の実態について「リストラが進んでいて、 冬のボーナスさえ出ないところもある。企業はコストカットで、利益 を生み出している」と指摘。年末商戦では、「景気の失速が明らかに なるだろう」との見通しを示した。みずほ証券によると、09年冬の ボーナスの民間支給額は前年同期比13.8%減の36万6000円と、2 年ぶりのマイナスに転じ、減少率も過去最大になるもようだ。

中西氏が景気回復の遅れを示す根拠の一つとして挙げるのが、鉄 鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の国際海運市況を示すバルチック海 運指数(BDI)だ。同指数は国際物流の先行きを示し、日経平均と の連動性も高いが、年初から11月6日まで日経平均が10%上昇し たのに対し、BDI先物(限月2013年)は21%下落。BDI先物 の低迷が、日経平均の先行きを暗示しているという。

政府の国債増発懸念から株式市場にはマイナスの金利上昇リスク も警戒される中で、日経平均の予想PER(株価収益率)は現在およ そ38倍と、13-17倍台にとどまる欧米、香港などと比べ高い。 「説明できない水準。企業も来期は大幅な増益を期待できず、株価は 修正されるだろう」と、中西氏は先行きに警戒感を示している。

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