米上院デリバティブ法案:業務リスクヘッジ企業の規制免除は限定的

米上院のデリバティブ(金融派生 商品)規制法案では、商品相場の変動などのリスクに対するヘッジ手 段としてデリバティブを利用する建設機械メーカーの米キャタピラー やエネルギー会社の米デューク・エナジーなどの企業は資本や取引に 関する規制強化を完全には免除されない見通しだ。

米上院銀行委員会のドッド委員長(民主、コネティカット州)が 10日提出した法案は、業務リスクに対するヘッジ手段としてデリバテ ィブを利用する大半の企業を規制から免除する下院法案とは異なる。 上院の法案は、会計基準の下でのヘッジ取引を例外として限定的にし か認めないオバマ政権の提案により近い内容となっている。

ドッド委員長は同日、ワシントンでの記者会見で「店頭市場のデ リバティブやヘッジファンド、資産担保証券、清算のための融資など に関し、まさにレーダー網をかいくぐるような危険な行為を容認する 規制の抜け穴は排除する方針だ」と述べた。デリバティブ規制に関す る提案はドッド委員長が取り組んでいる金融規制改革法案の一部に含 まれている。

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