国交相:日航が申請し政投銀つなぎ融資、まずは政府保証なし

前原誠司国土交通相は10日夕の 緊急会見で、日本航空が11月中に資金繰りに窮するとの報告を受けて いるとした上で、つなぎ融資を日本政策投資銀行が行うことを決定した と発表した。「金額は政投銀に任せた」という。主体は日航で、まずは 自ら金額を含めて申請することから始まると語った。

前原国交相は政投銀の融資に関して、まずは政府保証なしとする 方針で、その後は事後的に保証をつける考えを示した。さらに民間の取 引銀行については「それぞれが判断すること」とし、「賛同してくれる なら、民間の銀行も協力してほしい」と述べた。

前原国交相は発表に先立ち、関係閣僚で基本方針を確認したこと を明らかにした。関係閣僚は国交相のほか、菅直人国家戦略担当相、藤 井裕久財務相、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相の5閣僚。

前原国交相は公的資金問題に関して、政府保証をつけることは国 民負担で日航を救うことになるとの見解を示した。

さらに、日航の企業年金の削減問題については、日航の現職員と OBのそれぞれ3分の2以上の賛同を得られるように経営陣が努力して ほしいとし、それができない場合には、特別立法で来年の通常国会に対 応したいとの考えを示した。年金の積み立て不足額に関しては、官民共 同出資の企業再生支援機構の資産査定結果を待ちたいとした。日航を支 援するかどうかは、支援機構が独立して判断することと指摘した。

日航再建に向け有識者会議が9月半ばにまとめた説明資料では、 返済などのため今期に約2800億円の資金調達が必要と指摘している。 日航に対しては、6月に一部政府保証が付いた政投銀などによる1000 億円規模の融資契約がまとまった。

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