国の債務管理のあり方懇:個人向け物価連動債の発行を求める意見も

財務省は10日、「国の債務管理 のあり方に関する懇談会」(座長:田中直毅国際公共政策研究センター 理事長)を省内で開催し、国債管理政策の取り組みなどについて意見交 換した。財務省幹部は、会合後に、個人向け物価連動国債を将来発行す ることを検討課題として挙げる意見が出たことを明らかにした。

財務省幹部によると、今回の会合では、債務管理の高度化などにつ いて議論、東京大学先端科学技術研究センターの藤井眞理子教授が金融 危機後の国債管理政策の課題について説明した。

販売が低迷している個人向け国債に関しては、現在発行されていな い物価連動債や3年物の発行検討、中途換金の弾力化などに関する意見 が出た。

同省幹部は、10月30日に発表した国債発行計画の一部変更につい て説明。国債管理政策の重要度が高まる中、出席者からは短期ゾーンに 増発が集中しているものの、中長期的な観点からは、超長期債市場の育 成が重要との意見が出た。最近の長期金利上昇傾向については、市場で 財政政策への関心が高まっているとの指摘もあった。

同省幹部によると、11月中に同懇談会を再度開催する予定という。

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