菅戦略相:各大臣の努力で44兆円以下に抑制可能-新規国債

菅直人国家戦略担当相は10日午 前の 閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が2010年度の新規国債発行額を 44兆円以下に抑制する方針を表明していることについて、各大臣の努 力により抑制は可能との認識を示した。

菅担当相は、44兆円以下に抑えることは「相当な努力が必要だ」 とする一方、行政刷新会議や財務相をはじめとして「すべての省庁の 大臣、副大臣、政務官の努力によって、そのことは可能になると思う」 との見方を示した。

また、長期金利の上昇については、10年度予算は「大きな財政出 動でない形で取り組める課題もかなりあるので、知恵を出していくこ とがより重要になってくる」と指摘。「そうした姿勢がマーケットにも きちんと伝わることで、少なくとも過大な国債発行を心配しての金利 の上昇については、そうではないということが理解されてくると思う」 と述べた。

09年度1次補正予算の一部執行停止で捻出(ねんしゅつ)した約 3兆円を2次補正の財源に活用することに関しては「国民生活や雇用 にとってより良いものに振り替えて使うことが本来の趣旨だ」と言明。 その上で、「同程度の規模の中での2次補正は、国民の皆様にも十分理 解していただけると思う」と述べ、2次補正が最大3兆円規模の財政 支出を伴う可能性を示唆した。

菅担当相はさらに、「景気がまだまだ自律的な回復にまで行ってい ない状況の中で、この執行停止分を同じ今年度内の補正に振り替えて いくことが、景気への懸念について払しょくしていくことにもつなが る」と述べ、景気の下振れを阻止する狙いがあることを説明した。

一方、菅担当相は、10日に訪日予定のガイトナー米財務長官と12 日に会談することを明らかにした。米国が景気回復と財政への信認確 保という日本と共通した2つの問題を抱えていることに触れ、「意見交 換していきたい」と語った。

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