ファニーメイ:税額控除価値に関する評価損計上の可否を検討

米政府の管理下にあるファニー メイ(連邦住宅抵当金庫)は9日、低所得者向け住宅への投資で確 保した税額控除の価値について、評価損を計上する必要があるか調 査中であることを明らかにした。

ファニーメイはこの税額控除の未使用分のうち、約26億ドル (約2400億円)相当の売却を検討していたが、財務省は6日付書 簡で、「この提案によりファニーメイが得る額よりも納税者の負担 の方が大きい」として承認しなかった。財務省は、ゴールドマン・ サックス・グループによる税額控除購入を認めるかどうかを検討し ていた。

ファニーメイは米証券取引委員会(SEC)への届出書で、 「当社は、財務省の決定が、税額控除を引き続き売却または譲渡す る当社の意思および能力に変更を来すかどうかを見極めている」と し、「当社はわれわれの使命に即した形で、引き続き税額控除の売却 または譲渡の方法を模索するよう指示されたが、現在の市況や当社 に課された制限を考えれば、そうすることは困難となるだろう」と の認識を示した。

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