ブラウン英首相、「トービン税」検討を再度促す-米財務長官は反対

ブラウン英首相は、20カ国・地域 (G20)に国際金融取引税、いわゆる「トービン税」を検討するよう あらためて呼び掛けた。ガイトナー米財務長官はこの考えに反対の意 向を表明している。

ブラウン首相は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿 文で、監視強化に向けた措置が「将来のリスクに対する保護や、一般 国民に対してより大きなコストを補うには十分ではない恐れがある」 との見解を示した。同首相はトービン税に加え、「システミックリスク を反映した保険料」や整理基金、「予防的な資本準備」を可能なアプロ ーチとして挙げた。

同首相は7日、英スコットランドのセントアンドルーズで開催さ れたG20財務相・中央銀行総裁会議でこうした考えを示した。ガイト ナー財務長官は、トービン税について「支援する用意があるものでは ない」と発言したほか、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁はこ うした考えに「納得していない」と語った。

一方、フランスのラガルド財務相はG20会議で金融取引税は「理 にかなっているようだ」と賛成の意向を示したほか、トービン税推進 派の英金融サービス機構(FSA)のターナー長官はFTに対し、「こ うしたことが議題に上ったのは良いことだ」と語った。

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