沢井薬会長:後発薬の売上規模2、3倍になり得る、民主政権でも普及

後発医薬品メーカー大手、沢井製 薬の澤井弘行会長は9日午後、東京証券取引所で開催した投資家向け 説明会で、「処方せん1枚当たり平均3.7個の薬剤が処方されているに もかかわらず、後発医薬品は0.63個にとどまった」と指摘、後発医薬 品の数量シェアを現状の16.4%から30%に上げる政府目標に当ては めれば、後発医薬品企業の売り上げ規模は「2-3倍になり得る」と 述べた。

沢井薬がこの日示した説明資料によると、日本国内での後発医薬 品の数量シェアは2007年時点で16.4%程度。米国では同シェアが約 70%、ドイツやイギリスは約60%となっているが、日本は公的医療保 険制度に守られた先発医薬品(特許を持ったブランド品)が選好され る風潮が続き、後発医薬品の普及スピードは鈍い。

澤井会長は、「米国の後発医薬品の数量シェアも1984年当時は 25%だった。それから約25年間、2けた成長を続け、今のような70% シェアになった」と説明。財源問題などから中央政府が公的医療費を 抑制する今の状況を考えれば、「日本も世界の流れに乗っていかなけれ ばならず、後発医薬品市場はまだまだ伸びる。民主党政権下でも基本 的な方向性は変わらないはず」と述べた。沢井薬の今期(2010 年3月 期)連結売上高は、前期比11%増の490億円になる見込み。

一方、澤井光郎社長は、日本の開業医があまり後発医薬品の処方 に積極的ではない背景について「院内処方を行う開業医の場合、ジェ ネリックならジェネリック、先発品なら先発品でどちらかに偏った品 ぞろえになりがちで、二重在庫の問題がある」と指摘。何らかの補助 がつけば、開業医など小規模病院でも後発医薬品の処方が主流になる との認識を示した。

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