米シティの政府保証資産、公的負担強いられる恐れ-議会諮問委

米国の失業率が26年ぶりの高水 準に達したことを受け、納税者は米政府が保証する米銀シティグルー プの融資・証券3010億ドル(約27兆1000億円)について負担を強 いられる可能性がある。米金融安定化策を監視する米議会諮問委員会 が指摘した。

諮問委の6日付リポートによると、ニューヨーク連銀は1年前、 失業率が9.5%に達した場合に財務省がシティの政府保証に関連して 39億6000万ドルの負担を迫られる可能性があると予測していた。米 労働省が先週発表した10月の失業率は10.2%に悪化した。

政府は昨年11月、シティへの信頼感を高め、預金流出に歯止め をかけようと政府保証をまとめた。今回初めて明らかになったニュー ヨーク連銀の分析は、財務省など当局者が十分に厳しい姿勢で交渉に 臨んだかについて疑問を投げ掛けるものだと、投資調査会社グラハ ム・フィッシャーのアナリスト、ジョシュア・ロスナー氏は指摘する。 同氏は「シティが結局、良い条件を得たようだ」と述べた。

ハーバード大学のエリザベス・ウォーレン教授(法律学)が主導 する同諮問委は今回のリポートにこうした分析を掲載し、財務省が損 失見通しについてあまりにも秘密主義的だと批判した。シティ、当局 のいずれも政府の損失見通しに関する試算を公表していなかった。

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