MIT学長:米エネルギー調査への連邦助成、大幅増額を要求

米マサチューセッツ工科大学 (MIT)のスーザン・ホックフィールド学長は、米政府によるエネ ルギー調査向け投資の不足が国家安全保障に関するリスクを高め、画 期的なエネルギー技術の開発を妨げているとの見解を示した。

ホックフィールド学長(58)は5日、ニューヨークのブルーム バーグ本社でインタビューに応じ、原油やガス輸入への依存軽減につ ながるような水準を持つエネルギー調査を持続的に行うためには、米 国立衛生研究所(NIH)に行っているような連邦政府による資金提 供の取り組みが必要であると指摘した。同研究所はエイズや心臓病治 療で先駆的な役割を果たしている。

メリーランド州ベテスダを拠点とするNIHは、技術革新に向 け大学の研究者らに対し年間約310億ドル(約2兆8000億円)の助 成金を支給。助成対象となった研究はしばしば商業化されている。 オバマ米大統領はエネルギー調査予算として67億ドルを要求してい るが、ホックフィールド学長は、この額は米国がエネルギー自立に向 かうためには十分ではないとの見方を示した。

ホックフィールド学長は「米国のエネルギー調査資金支援の歴 史はひどいものだ。この水準の助成では奇跡的な技術開発は望めな い」と語った。

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