坪内ドコモCFO:株価浮揚策は配当最優先-上場来安値で

国内携帯電話最大手NTTドコモの 坪内和人最高財務責任者(CFO)は6日に同社株価が上場来最安値を つけた点に関連し、株価引き上げ策としては配当や、成長投資を通じた 収益拡大を重視すると説明。山田隆持社長が10月末に検討を表明した 自社株買い再開については慎重な姿勢を示した。

同日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「配当が最優 先で次は成長投資、自社株買いはその次だ」と語った。ドコモ株価は9 月末から下降局面に入り、6日には前日比1500円(1.2%)安の12万 8600円と、1998年の上場以来の安値を記録した。

三菱UFJ証券の森行真司アナリストは、ドコモ株下落について 「将来の戦略が明確ではない中で足元の7-9月期も2けた減益とな り、漠然とした不安がある」ためと指摘。「回復ストーリー抜きで自社 株買いを行ったとしても、効果は限定的」と評している。

ドコモは今春、株主還元策では配当に軸足を置くと表明。今期 (2010年3月期)は2年ぶりに増配し年間配当を前年比400円増の5200 円とする計画。自社株買いに関しては過去に累計で約1兆6000億円相 当を実施したのを踏まえ、通例だった株主総会での枠提案を見送り、取 締役会の決議に応じて機動的に実施する形に変更した。

しかし山田社長は10月末の決算会見で、株価が13万円を切る水準 をうかがえば「弾力的な自社株買い」も検討する、と述べていた。

ドコモは自由に使える資金であるフリーキャッシュフローを今期 3600億円と想定。坪内氏によると「うち2100億円弱は配当原資となる」 見込み。残り1500億円程度を投資や自社株買いに回せる計算になるが、 同氏は「使い切るかは未定」と述べている。

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