クレディS、租税回避地取り締まりの法案を懸念-対米投資に打撃も

スイスの銀行大手クレディ・スイ ス・グループは、海外のタックスヘイブン(租税回避地)を取り締ま る法案について、対米投資に打撃を与える恐れがあるとの懸念を表明 した。

クレディ・スイスの米州税金担当ディレクター、トム・プレボス ト氏は、金融機関に米顧客情報を開示させることを目指した米内国歳 入庁(IRS)の措置が厳格化されれば、この制度を回避するため、 一部の外国銀行が投資を引き揚げる可能性があると指摘。法案による と、この制度に参加しない外銀には30%の税金が課される見通しだ。

プレボスト氏は下院歳入委員会で証言し、IRSの制度に参加す れば、「魅力が低下し、法令順守の負担だけが過剰に重くなるかもしれ ないとの大きな懸念が国際的な銀行コミュニティで広がっている」と 訴えた。

現在の適格仲介人(QI)制度は、外国銀行が米預金者の身元確 認とその口座の収益をIRSに通知することに同意する代わりに、源 泉徴収税の免除などが受けられるものだ。

法案では、米口座保有者の身元開示を拒否する海外金融機関が米 国で保有する資産の収益に対し、30%の源泉徴収税を課す内容となっ ている。

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