米ファニー、税額控除26億ドル相当の売却で合意-財務省の承認待ち

米政府の管理下にあるファニー メイ(連邦住宅抵当金庫)は、低所得者向け住宅への投資で確保し た税額控除の未使用分のうち、約26億ドル(約2400億円)相当 を複数の買い手に売却することで合意しており、この取り決めに関 して米財務省の承認を待っている。買い手は明らかにされていない。

ファニーメイが米証券取引委員会(SEC)に5日提出した届 出書によると、同社は低所得者向け住宅税額控除(LIHTC)制 度に基づく控除を、帳簿価額を上回る価格で譲渡する合意を9月 30日以前に結んだ。監督当局である米連邦住宅金融局(FHFA) は売却に反対していない。米財務省はまだ承認していないという。

財務省はゴールドマン・サックス・グループによる税額控除購 入を認めるかどうかを検討している。購入すれば、ゴールドマンは これを自社の納税額を減らすのに利用できる。

ファニーメイは低所得者向け住宅投資により、約52億ドル相 当の税額控除を確保している。ただ過去の届出書で「税額控除をめ ぐる税制上の恩恵の大半について現段階で認識していない」と説明 している。

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