独オペル従業員がスト、米GMに経営への関与拡大を要求

米自動車メーカー、ゼネラ ル・モーターズ(GM)の欧州部門オペルの従業員は、GMがオ ペル売却計画を白紙撤回したことを受け、会社の意思決定に従業 員がより深く関与することを要求する。オペルの労働組合代表、 クラウス・フランツ氏が明らかにした。

フランツ氏は5日、オペル本部(リュッセルスハイム)での ストライキ集会で、従業員が経営への関与を強めるため、株式会 社への転換をGMに求めると語った。オペルの現在の企業形態は 有限会社。ドイツ企業法では、株式会社の取締役会に関する規定 で、定員の約半分を従業員代表に割り当てている。有限会社は株 式会社に比べ、意思決定で従業員の関与が限られている。

オペル買収をめぐり、カナダのマグナ・インターナショナル は従業員の持ち株比率について10%を提示していたが、フラン ツ氏はGMの傘下ならこの割合はばかげた状況になると語った。

同氏はさらに「GM経営陣の信頼性はほぼゼロだ」と批判。 「GMの構想は未来志向でなく、その構想を支持するために労働 者が譲歩する価値は1セントもないだろう」と指摘した。

GMは3日にオペルの保有継続を決定した。労組によると、 この決定にオペル従業員が抗議し、リュッセルスハイムには1万 人が結集。独国内の他の3工場でもストが発生した。

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