米議会、住宅購入税控除と失業手当の延長法案を可決-大統領に送付

米議会は5日、初回住宅購入者に 対する8000ドルの税控除の期間延長と失業手当の給付延長、また赤 字企業への税還付拡大を盛り込んだ450億ドル(約4兆800億円)規 模の法案を可決した。

下院は賛成403、反対12で同法案を可決し、オバマ大統領に送 付した。上院は当初予定から数週間遅れて4日に採決し、賛成98、反 対ゼロで同法案を可決していた。

2月に成立した景気刺激策に含まれていた措置の延長は、主要な ものとしては今回が初めてとなる。今月終了する予定だった住宅購入 者向け8000ドルの税額控除は来年4月末まで延長される。

今回の法案には、失業保険給付を最大20週間延長する措置も盛 り込まれた。米議会の税制合同委員会の試算によれば、赤字企業を対 象とした税制緩和に伴い発生する今年度の税還付は330億ドルと見込 まれる。

ジム・マクダーモット下院議員(ワシントン州、民主党)は、 「住宅購入税控除は住宅市場の安定化に向けた地固めとなっている。 住宅価格は3カ月連続で上昇した」と指摘。「期間延長により住宅の 買いやすさが継続し、今も脆弱(ぜいじゃく)さの残る住宅市場と米 経済が信頼を取り戻すのに役立つだろう」と語った。

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