日本航空:OBに対し年金改定についての協議開始を申し入れ

経営再建中の日本航空は5日、財 務改善の柱のひとつである退職者の年金問題の解決へ向け、日航OB に対し具体的な協議を開始したいと申し入れを行った。退職者で組織 する日航OB団体である「JAL企業年金の改定について考える会」 のホームページが同日、この事実を明らかにした。OB側はこの申し 入れを受け入れる見込み。

日航の竹中哲也副社長ら経営幹部が同日午後、考える会に直接面 談し改定について協議の場を持ち、その結論を現在、日航に対する支 援のため査定を行っている企業再生支援機構に伝えると見込まれてい る。

日航は5月時点で、経営改善の一環として年金支給額が5割超削 減される可能性があるとの考えを退職者らに通知している。これに対 して、反対意見をホームページ上に集約した受給者と待機者の署名は 5日時点で3740名となり、規約改定の阻止に法律上必要な3分の1を 大幅に超えている。

考える会は5日、長妻昭厚生労働相あての企業年金の扱いについ ての要請文を同省に提出した。その後の記者会見で強制的な年金減額 などが実施されることがないようにとの要望を訴え、確定給付企業年 金法に基づき対象者に丁寧な説明をした上で意向の確認をするなどの 話し合いで解決すべきだと表明した。

日本航空の再建に向け、7つの関係省庁で構成する日航再建対策 本部は同日、2回目となる会合を開催し、日航OBの年金問題や支援 機構への働きかけなどを協議したばかり。日航は、年金制度の減額で 2010年3月期に880億円の特別利益を計上する計画。

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