ルノーと日産:電気自動車向け電池製造で仏と共同事業へ

フランスの自動車メーカー 2位のルノーと傘下の日産自動車は、フランス政府の支援を受け 同国原子力庁(CEA)と、電気自動車(EV)向け電池の開 発・製造を行う共同事業会社を設立する。

ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)とクリ スチャン・エストロジ仏産業担当相は5日、パリ近郊のフランの 電池工場建設予定地近くで開かれた記者会見で、仏政府系ファン ドの国家戦略投資基金(FSI)も共同事業会社に出資すること を明らかにした。同工場には6億ユーロ(約810億円)が投じ られる見込み。

ゴーンCEOは「これは、自社の全組み立て工場と他社向け の当社のリチウムイオン電池生産の中核拠点になるだろう」とし た上で、「大型の投資だ」と述べた。

電気自動車に使用できる電池が限られていることに加え、そ のコストと重量がEV普及のネックとなっている。ルノー・日産 連合は、すでに電気自動車に40億ユーロを投資する計画を発表 している。これには、電気自動車のサブコンパクトカー「Zo e」をフランの電池工場と同じ場所で生産する計画も含まれる。 Zoeは2012年に投入され、年産10万台を目標にしている。

エストロジ産業担当相は、ルノーが新共同事業会社に1億 8000万ユーロの資金と生産用資産を投入すると述べた。FSI の出資額は1億2500万ユーロの予定。

ルノーの戦略ディレクター、ジャック・ベルドンク氏は同記 者会見後のインタビューで、CEAの寄与分は主としてリチウム イオン電池技術特許という形で3000万ユーロになるだろうと述 べた。

フラン工場での電池生産に向け、日産とNECグループの 共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライ(AESC) との間で、1億ユーロ規模(暫定額)のライセンス交渉が進めら れている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE