パイオニア社長:資金調達額を半減-具体策は年内決定

経営再建を進めているパイオニアの 小谷進社長は5日の決算会見で、外部からの資金調達額を200億円程度 と当初計画の半分にする考えを明らかにした。業績の回復基調や構造改 革費用の圧縮によって半減できる見込みで、具体的な調達策を年内にも 決める方針。

パイオニアは今期から向こう2年間でリストラや転換社債償還な どに400億円が必要で、ホンダを引き受け先とする25億円の第三者割 当増資を実施すると4月に発表。ただ、全体的な調達策がまとまらずに 延期している。

資金調達策について、小谷氏は「民間ファンドや公的資金も選択肢 のひとつで、特に区別はしない」として年末までに決めたいと語った。 ホンダによる増資については「実施時期を調整中」と述べた。

小谷氏によると、カーエレクトロニクス事業の営業損益は下期 (2009年10月-10年3月)に55億円の黒字へ転換する見通し。上期 (09年4-9月)は140億円の赤字だったが、カーナビなど車載機器 が新興国向けに売り上げが伸びるほか、新製品の販売効果が寄与するな ど業績回復が見込めるという。

同時に目黒区の本社売却も発表。11月24日までに本社を川崎事業 所に移転し、目黒本社は早期売却を目指す。シャープとの光ディスク事 業合弁では、海外での独占禁止法の審査がすべて完了し、合弁事業を近 く開始する予定と発表した。小谷氏によると、合弁の開始によって今期 の構造改革費用160億円を圧縮するとともに、現金支払い約60億円を 抑制できる見込み。

同社は10月29日に通期(2010年3月期)の連結業績予想を上方 修正した。純損失は595億円と従来の830億円から縮小する見通し。撤 退を決めたプラズマテレビの価格下落も想定より小幅にとどまってお り、営業赤字も330億円から255億円に減る見込み。売上高も新興国を 中心に自動車販売が回復、カーステレオなどの販売が想定以上に好調な ため4200億円から4510億円に増額した。

-- Editors: Chiaki Mochizuki、  Takeshi Awaji

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