消費者金融3社:4-9月純利益4割減、利息収入減響く

消費者金融のアコム、プロミス 、武富士の3社が5日発表した2009年4-9月期の連結純利益の合 計は、前年同期比4割減の290億円だった。貸金業法の改正をにら んだ法定上限への貸出金利引き下げに伴う利息収入減が響いた。営 業貸付金残高の減少傾向も続いている。

各社の純利益は、アコムが前年同期比91%減の24億円、プロミ スが同23%減の96億円。武富士は3.4倍の170億円と増益だったが 、「過払い」利息返還引当金の計上で利益水準が低かった前年の反 動もある。同純利益については10月の段階で、プロミス、武富士が 上方修正する一方、アコムは下方修正していた。

貸付金利息の額は同14-36%(連結、武富士は単体)減少。貸 付残高は、所得の3分の1を超える過剰貸付を禁じる「総量規制」 導入に備えた与信の厳格化などが原因で11%-31%(同)減った。

10年3月期通期純利益見通しは武富士とプロミスが従来予想の 130億円と148億円を据え置いたものの、アコムは約550人の人員削 減などのリストラ策による特別損失の計上が響き、従来予想の322億 円の黒字から114億円の赤字に修正した。

施行目前の貸金業規制、政府の見直しに期待感

段階施行している改正貸金業法では、来年6月までに貸出金利と 限度額に上限を設ける規制が導入される。二つの規制をにらんだ対応 と、過払い利息返還請求が「三重苦」(プロミスの久保健社長)とな って利益を圧迫している現状もあり、業界からは「本当にきつい」 (武富士の清川昭社長)との恨み節がもれる。

亀井静香金融担当相は4日、貸金業規制に関して「基本的な部分 は変えない」としながらも、問題点を洗い出して必要な策を講じる方 針を表明した。これに対し、清川社長は「初めて政府の雰囲気が変わ りつつある」と期待を表明。アコムの木下盛好社長も「利用者の50% が総量規制に抵触するとの調査結果もあり、経済に大きな影響を与え ることを議論してほしい」と訴えた。

--共同取材 河元 伸吾Editors: Hidekiyo Sakihama Masaru Aoki

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