米CIT:破産法の適用申請が関連会社デフォルトの引き金に

米連邦破産法に基づく会社更生 手続きの適用を申請した米商業金融会社CITグループは、証券取 引委員会(SEC)への届出文書で、同社の経営破たんが関連会社 のデフォルト(債務不履行)の引き金にもなったことを明らかにし た。

届出文書によると、同社の破産法適用申請が「債務不履行ある いはその他の契約終了事象に相当した」ため、多くの金融商品や契 約の下にあるすべての債務について、「期限の利益の喪失が自動的 かつ即座に起きた」という。

CITは、2億8410万ドル(約2570億円)相当の無担保債 務と一部の航空機・鉄道車両リースを除き、不履行となった債務の 大半は、破産法によって債権者の支払い請求から保護される見込み とした。

同社によれば、「期限の利益」(期限の到来までは債務を履行し なくてもよいとする債務者の利益)が喪失した債務の中には、41 億ドル相当の無担保融資や280億ドル相当の優先無担保債、11億 ドル相当の劣後債、7億5000万ドル相当の下位劣後債が含まれて いる。

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