米上院本会議:住宅購入者向け税額控除延長・拡大法案を可決

米上院本会議は4日、住宅の1次 取得者を対象とした税額控除措置の延長・拡大や失業保険給付の延長、 赤字企業への税還付を盛り込んだ450億ドル(約4兆800億円)規 模の法案を賛成98、反対ゼロで可決した。法案は下院に送付された。

ステニー・ホイヤー民主党下院院内総務(メリーランド州)は声 明文で、下院では5日にも採決が行われると説明した。可決されれば、 法案はオバマ大統領に送られる。

2月に成立した景気刺激策に含まれていた措置の延長は、主要な ものとしては今回が初めてとなる。今月終了する予定だった住宅取得 者向け8000ドルの税額控除は来年4月末まで延長されるほか、対象 も所得がより高い人やすでに持ち家がある人にも広がる予定だ。税制 合同委員会によると、住宅減税の延長・拡大措置に伴う費用は10月 1日に始まった2010年度に約100億ドルとなる見通しだ。

今回の法案には、失業保険給付を最大20週間延長する24億ド ル規模の措置も盛り込まれた。合同委の試算によれば、住宅建設業者 や他の赤字企業を対象とした税制緩和に伴い発生する今年度の税還 付は330億ドルと見込まれる。

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