米インテルを反トラスト法違反で提訴-NY州司法長官

ニューヨーク州のクオモ司法長 官は4日、半導体最大手の米インテルが連邦反トラスト法(独占禁止 法)に違反したとして、同社を提訴した。同長官はインテルが同社製 半導体を使うよう圧力をかけるため、コンピューターメーカーを脅し、 数十億ドルの不正な支払いを行ったと主張している。

ニューヨーク州司法当局がデラウェア州の連邦地裁に起した訴訟 の訴状によると、インテルは「リベート」と偽った支払いと引き換え に、コンピューターメーカーに同社製半導体を使うことに同意させた。 また、インテルのライバル社に協力するメーカーに対しては、報復す ると脅したという。

インテルについては、パソコン向けプロセッサー市場での支配的 地位を維持するために不公正な商業慣行を行ったとの判断を欧州やア ジアの当局が下している。フォーリー・アンド・ラードナーの反トラ スト法弁護士、ロバート・バーカ氏によると、ニューヨーク州が起こ した訴訟は、米連邦取引委員会(FTC)に対し、同様のあるいは並 行した訴訟を提起するよう、「大きな圧力」をかけることになりそう だという。

インテルは2008年6月、FTCがマイクロプロセッサー市場に 関連する反トラスト法違反の疑いについて調査していると明らかにし た。FTCの報道官、ミッチェル・カッツ氏は4日、ニューヨーク州 の訴訟についてコメントを避けた。

クオモ長官は声明で「インテルは公平に競争するのではなく、市 場での締め付けを維持するためにわいろや強制力を使った。インテル の行動は、潜在的な競争相手を不公正に抑制しただけではなく、より 良い製品や低い価格を奪うことで平均的な消費者にも不利益を与え た」とした。

インテルの広報担当者、チャック・ムロイ氏は、クオモ長官が証 拠として挙げた電子メールは言葉尻だけをとらえたもので文脈を無視 していると反論、争っていく考えを示した。

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