野村を性・人種差別で提訴、元役員が2億円請求-ロンドン雇用審判所

野村ホールディングスの元役員、 アンナ・フランシス氏が性差別と人種差別を受けたとして同社を訴え ている問題で、ロンドンの雇用審判所で審理が開かれ、同氏は会社側 が同氏の業務を妨げたとして不当解雇を主張した。

同氏は2008年、野村がリーマン・ブラザーズ・ホールディング ス破たん後にその一部事業を買収したことに伴い野村に加わった。同 氏の代理人のシルペン・サバニ弁護士の電子メールによれば、フラン シス氏は147万ポンド(約2億2100万円)の賠償金支払いを求めて いる。

フランシス氏は3日の雇用審判所の審理で、「日本人の上司らが 私のやることすべてを妨害しようとしているように感じた」と語った。 また、「私を知らない立場の人間による査定に基づいて解雇対象とし て選択されたことは承服できない」と主張。さらに、「顧客が担当者 に私を希望したことも無視されたようだ」と述べた。

同氏の2007年のリーマンでの報酬は給与と賞与をあわせ25万ポ ンドだった。サバニ氏によると、同じ訴訟で昨年リーマンから野村に 移ったアナリストのモーリーン・マーフィー氏は145万ドル(約1億 3200万円)の支払いを求めている。

審判所への提出文書によると、ニュージーランド生まれのフラン シス氏はそのことでも同僚から差別的な対応を受けたと主張している。

野村のロンドンの広報事務所に残したメッセージに応答は得られ ていない。

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