OECD:アイルランドは一時的な銀行国有化を恐れるべきではない

【記者:Ian Guider】

11月4日(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)は4 日、アイルランド政府は同国の銀行を一時的に国有化することを恐れ るべきではないとの見解を示した。同国の銀行は不良債権の増加に備 え、資本増強が必要な可能性があると指摘した。

アイルランドは不良資産引き取り銀行を設立し770億ユーロ(約 10兆3400億円)相当の不動産ローン債権を銀行から引き取る計画。 引き取り価格は額面から30%割引となるため、銀行はこの損失を埋め るための追加資本が必要となる可能性がある。

OECDは同日発表したアイルランド経済に関する報告で、銀行 の「資産の買い取り価格が簿価を下回るため、一段の資本増強が必要 となるだろう」とし、「一時的な銀行国有化には多数の弊害があるだろ うが、選択肢として除外するべきではない」としている。

アイルランドは既に、すべての銀行預金を保証しアライド・アイ リッシュ銀行とアイルランド銀行に70億ユーロを注入。アングロ・ア イリッシュ銀行を管理化に置いている。OECDは銀行業界の「多額」 の損失を納税者が負担する可能性が高く、国有化は「最後の手段」と するべきだと指摘した。

さらに、国有化した場合、「それは一時的な措置とし、透明性を確 保する必要がある」とし、その後の出口戦略は納税者へのリターンを 最大化することを主眼とするべきだと論じた。

OECDはまた、アイルランドの2009年国内総生産(GDP)が 前年比7.5%減、10年は同2.4%減となると予想した。

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