米CIT破産:救われるのは債券保有者、救われないのは株主と納税者

米商業金融会社CITグループが 破産法の適用を申請したことで、同社債の保有者の損失が限定される 一方で、米納税者を含め株主は投資資金の大半を失う公算だ。

CITは2日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を 申請した。社債保有者は額面1ドルに対し70セント相当の新発債に加 え、新たに発行される普通株を受け取る公算。また、CITのジェフ リー・ピーク最高経営責任者(CEO)によれば、同社の顧客も資金 を引き揚げられることはない。一方、既存の普通株保有者の持ち分は ほぼ消え去る見込みだ。米財務省はCITに注入した公的資金23億 3000万ドル(約2100億円)について回収の望みは低いとしている。

ニューヨークの証券会社、RWプレスプリッチの債券アナリスト、 ブライアン・チャールズ氏は1日、「政府を含め優先株保有者が良い条 件を得る公算は低いだろう。普通株主が1セントでも取り返せる望み も薄い」と話していた。

CITは7月に政府から追加支援を得られず、今月300億ドル相 当の社債の交換を提案したが債権団はこれを拒否。2日に破産申請し た。過去9四半期での累積赤字は50億ドルに達し、資産規模で米史上 5番目の企業破たんとなった。CITによると、ユタ州のCIT銀行 を含む子会社は破産申請の対象に含まれていない。

101年の歴史を持つCITは企業約100万社や小売店への納入業 者向けに信用を供与していた。

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