住友電工株が8カ月ぶり下落率、情報通信事業リスクや利益鈍化を警戒

電線首位の住友電気工業の株価が 急落。今期(2010年3月期)業績予想を増額修正したものの、情報通 信事業の営業利益見通しは減額した。同事業の先行き不透明感や利益鈍 化への警戒から売りが膨らみ、前週末比6.4%安の1053円と、3月12 日(6.7%)以来7カ月半ぶりの下落率を記録した。

会社側では10月30日、第2四半期(4-9月)の連結営業損益が 70億2500万円の赤字になったと発表した。事前予想の100億円の赤字 よりも改善した。同時に自動車関連事業の改善などを理由として、通期 の営業利益予想を150億円から330億円へと引き上げた。

今期のセグメント別営業損益予想では、自動車関連事業とエレクト ロニクス関連事業、産業素材関連事業を従来予想から増額した。その一 方、情報通信関連事業の営業利益は115億円から65億円、電線・機 材・エネルギー関連事業は55億円から45億円へとそれぞれ減額した。

情報通信の減額について、同社の川勝尚志IR室長は「光電子デバ イスの需要回復が鈍いほか、交通管制システムで公共投資予算見直しの 影響による先送りが出たことなどが要因」としている。

JPモルガン証券の岸本章アナリストは10月31日付で、同社株の 投資判断を「オーバーウエート」から「中立」へ引き下げた。今回の決 算を受け、「自動車事業の回復が確認できた一方、同事業はほぼ巡航速 度にまで回帰し、今後四半期ベースでの利益成長は鈍化が予想される」 と指摘。さらに情報通信の減速などリスク要因が顕在化してきたとして いる。

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