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【日本株週間展望】弱含み、好決算も下期不安で反応鈍い-金利高警戒

11月第1週(2-6日)の日本 株相場は弱含みの展開が予想される。国内で発表が相次ぐ4-9月期決 算で企業収益の改善傾向は確認されているが、下期業績の先行き不透明 感を背景に、投資資金の流入が限られる状況は続きそう。長期金利の先 高観が広がりつつあることも、相場の重しだ。

日興コーディアル証券・国際市場分析部の橘田憲和ストラテジスト は、「国内決算を受けた株価反応は限定的で、物色に広がりが出てこな い」と指摘。構造改革路線の象徴であった郵政民営化を見直すことが正 式に決まり、「海外勢の資金流出も懸念される」とし、日経平均株価の 直近安値(10月6日の9628円)が意識されそうという。

10月最終週は、米国の個人消費や住宅関連統計が市場予想に届か なかったほか、円高進行も嫌気され、輸出関連や素材株が軟調に推移、 29日には日経平均が3週間ぶりに1万円の大台を割り込んだ。週間下 落率は2.4%。

企業の4-9月期決算発表が本格化している。新光総合研究所の 29日時点の集計では、東証1部企業(除く金融)の20%、時価総額ベ ースで33%が終了し、245社の経常利益は前年同期比72%減(事前予 想は82%減)。一方、2010年3月期通期の経常益予想については上方 修正が81社と、下方修正の52社を上回っている。

企業収益の改善傾向は確認できるものの、「リストラ効果が大きく、 トップラインは苦戦が目立つ」と、DIAMアセットマネジメントの岩 間恒シニアポートフォリオマネジャーは指摘。同氏によると、「損益分 岐点比率が高水準にあり、輸出企業で収益に対する為替感応度が上がっ ていることも、先行き警戒感を高める要因」という。

下期読めず、11月1週決算はトヨタなど

実際、決算発表を終えた主要輸出企業の株価反応の鈍さから、投資 家の慎重姿勢が垣間見える。26日には日立製作所が10年3月期の売上 高予想を小幅に下方修正する一方、損益水準を大きく上方修正した。同 社株は翌27日こそ2.3%上げたものの、その後は売りに押された。

27日にはホンダが今期利益予想を大幅に上方修正、翌28日のホン ダ株は3.3%高となったが、同業のトヨタ自動車や日産自動車などに買 いは波及しなかった。日興コーデ証の橘田氏は、「マクロ経済環境に不 透明感が濃く漂い、下期の収益改善度合いも読めないため、買いの勢い が同業他銘柄や相場全般に広がらない」と嘆く。

11月1週に4―9月決算発表を予定している主要企業は、2日に 帝人や旭化成、川崎重工業、4日にオリックスや王子製紙、5日にトヨ タ自動やニコン、6日にオリンパス、古河電気工業など。

米欧など金融政策会合、「出口戦略」示唆も

海外では、3-4日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ るほか、3日にオーストラリア準備銀行の金融政策決定会合、4-5日 に英中銀の金融政策決定委員会、5日には欧州中央銀行(ECB)理事 会も予定されており、各国で金融政策の変化が示されるかどうかに、投 資家の関心が高い。

しんきんアセットマネジメント投信のチーフエコノミスト、宮嵜浩 氏は、米国で金融政策を平時モードに戻す「出口戦略」に備えた動きが 出てくる可能性が高く、その場合に金融市場がどのような反応を示すか を見極めたいという。「将来の利上げを意識する格好でドルの買い戻し が起きれば、ドルと逆相関にある原油先物など商品相場の下落基調が鮮 明化し、資源株への売りが強まる」と、同氏は警戒感を示す。

米金利に上昇バイアスがかかりやすいなか、日本でも国債増発懸念 などから、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが27日、約 2カ月半ぶりに1.4%台に上昇、株式相場の新たな不安材料に台頭して きた。有利子負債が多い不動産や電力、その他金融株などが金利負担増 の懸念から売られやすいほか、「国債で多額の資金を運用する銀行や保 険株にも短期的にマイナスに働く可能性がある」と、いちよし投資顧問 の秋野充成運用部長は指摘する。

米国でISMや雇用関連統計

第1週は、米国経済に関する注目材料が多い。2日に米供給管理協 会(ISM)による10月の製造業景況指数が発表され、3日には10 月の自動車販売台数、4日に10月のISM非製造業景況指数やADP エンプロイヤー・サービシズによる米民間部門の10月雇用統計と、マ クロ関連指標の発表が相次ぐ。ADP雇用統計は、週末6日に米労働省 が発表する雇用統計を占う上で注視される。

日本の輸出動向との連動性が高い米ISM製造業景況指数について は、エコノミストの予測中央値が53(前月は52.6)となっており、製 造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を3カ月連続で上回る見通し。 ただ、同指数の回復モメンタム(勢い)鈍化が意識されるようだと、日 本企業の輸出の伸びも期待しづらいとして、指数寄与度の高い電機株や 自動車株からの資金流出を招く可能性もある。

米GDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費の動向を大きく 左右する雇用関連指標のエコノミスト予想の中央値は、ADP雇用統計 での米民間部門の10月雇用者数が前月比19万人減(9月は25万 4000人減)、米労働省による雇用統計では非農業部門雇用者数が17 万5000人減少(同26万3000人減)、失業率が9.9%(同9.8%)。

*T 【市場関係者の当面の日本株相場の見方】 ●プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン

篠原慎太郎株式運用部長

「先行きが不透明で、相場は二の足を踏んでいる状態だ。もっとも、 在庫水準は非常に低く、ここから生産が落ち込むことはないだろう。基 本的には景気は回復の方向に向かっているため、大きく下がることはな いと見ている。懸念材料は新興国を中心とした利上げ。早急に利上げが 進むと、投資家心理を冷やしかねない」

●中央証券の大越秀行株式部長

「米国にらみの1週間になりそう。FOMCで出口戦略をにおわすコ メントの変更が行われれば、株式相場にはマイナスになる。ただ、住宅 減税や追加対策が議論されている段階で、実際に変更が行われるとは考 えにくい。日本企業の業績は良好で、米国株が下振れても日本株の下値 は限定される可能性が高い。とはいえ、国内の政策不透明感や銀行の増 資懸念など日本独自の要因から上値も追いにくい」

●十字屋証券の岡本征良・投資情報室長

「新興国の株価や為替が動意づいている。世界の資本市場の流れが転 機を迎え、変動率が高まる過程にあるのかもしれない。しかし、中国な どでは、二番底を回避するために政府が景気浮揚策を打ってくる可能性 が高く、世界の株式相場は結果的にもみ合いとなるのだろう。日経平均 は1万円前後でもみ合う公算が大きい」

--共同取材:常冨 浩太郎、長谷川 敏郎、鷺池 秀樹

Editor:Makiko Asai、Shintaro Inkyo

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