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ドコモ:端末販売減で売上予想カット、2利益は据え置き

国内携帯電話最大手NTTドコ モ は30日、通期(2010年3月期)連結売上高予想を従来比1060億円 減額して4兆2760億円とした。前期比では3.9%減となる。端末の売 れ行き減速を受け、販売台数見通しをカットしたことが理由。販売減 に伴う販促費抑制を織り込み、営業利益と純利益の予想は据え置いた。

現行の純利益予想は前期比4.5%増の4930億円、営業利益見通し は0.1%減の8300億円。端末販売予想は1970万台から1820万台に引 き下げた。半面でデータ通信収入が上振れているとして年間のARP U(1契約当たり月間収入)見込みを20円増やし5300円とした。

同時発表した第2四半期(7-9月)の純利益は前年同期比21% 減の1373億円となった。売上高は3.3%減の1兆611億円、営業利益 は17%減の2334億円。端末販売台数減のほか、07年 に導入した端末 割賦販売による損益押し上げ効果一巡も続き、2けた減益となった。

7-9月期の端末販売台数は446万台と同16%減。ARPUも 5420円と4-6月期比20円減で、ライバルとは対照的。国内3位ソ フトバンクモバイルのARPUは同120円増の4150円、2位KDDI では同横ばいの5600円。4-9月のソフトバンクの端末出荷台数は 410万台と、前年同期比8%増だった。

山田隆持社長は30日の会見で、ARPUの先行きについて、デー タ通信サービス強化を通じて「5000円前後で反転」させたいとの意向 を示した。来期の端末販売台数に関しては「大胆な推計」としながら も、今期比で5%程度減になるとの予測を示した。

販売方式変更により、ドコモの端末販売台数は前期に同22%減少、 修正後の今期目標1820万台はさらに同9.6%減の水準。山田氏による と、それでも一定の需要はあるため、来期は若干落ち着く見通しとい う。

同社長は株主還元策については、現在は配当に軸足を置くとの見 解を繰り返した。ただ、過去最低レベルの13万円を切る水準をうかが えば「弾力的な自社株買い」も検討すると語った。

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