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日銀企業支援オペ、出口難しい面も-説明責任が重要、東短・加藤氏

東短リサーチの加藤出チーフエコ ノミストは、日本銀行が存廃を検討している企業金融支援特別オペに ついて、「非常に意図が分かりやすい名称であるがゆえに、出口が難し くなっている面もある」と述べ、政府や国民に対する説明責任の重さ を指摘した。

日銀は昨年12月の臨時の金融政策決定会合で、2008年度末(09 年3月)の企業金融を円滑化する目的で企業金融支援特別オペの導入 を決定。今年2月の会合では、企業が実際に資金調達を行うやや長め の金利低下を促す目的で同オペの強化と延長を行った。

加藤氏は、「導入当初は、この名称は日銀の意気込みを示すものと して非常に良かったが、出口の際には、これを止めると『企業金融支 援をやめるのか』という印象が生まれる恐れがある」と指摘する。

政府は中小企業向け融資などの返済猶予(モラトリアム)法案の 臨時国会成立を目指している。一方、特別オペは担保の対象が信用力 の高い大企業に限られており、同法案とは対象企業が異なるが、加藤 氏は、中小企業金融の改善効果について「若干の染み出し(波及)効 果はあったかもしれない」とみている。

加藤氏は、特別オペは短期の資金繰り対策であって、景気対策で はないため役割は終了してきたとみるが、「年末のタイミングでオペを 停止した後に景気が鈍化したり、長期金利上昇や円高が生じると、日 銀がスケープゴートにされる」として、来年1-3月期を特別オペか ら他のオペへの移行期にして、4月以降に停止する「ソフトランディ ング方式が無難」と指摘する。

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