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米個人消費:7-9月のペース持続は困難か-刺激策の終了で

米商務省が29日発表した7- 9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)では個人消費が年率換 算で前期比3.4%増加し、2年半ぶりの大幅な伸びとなった。ただ、 自動車買い替え奨励策をはじめとする政府の景気刺激策の終了によ り、持続は困難と一部のエコノミストはみている。

商務省によると、個人消費は2007年1-3月(第1四半期) 以来の高い伸びとなり、買い替え支援による自動車販売の増加を「主 に反映」した。

FTNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー 氏(ニューヨーク在勤)は、初めての住宅購入者に対する税還付に 加えて自動車買い替え奨励策が、第3四半期のGDPを押し上げた としている。

ロー氏は「景気刺激策がなければ、成長はなかっただろう」と 指摘。「不幸なことに、10-12月(第4四半期)のGDP成長率の 1ポイント分が、買い替え支援で第3四半期に前倒しされた形とな った」と話した。

第3四半期の実質GDP速報値(季節調整済み、年率換算)は 前期比3.5%増加した。自動車の販売、生産および在庫を除くと、

1.9%増にとどまる。

低迷していた自動車需要は買い替え奨励策によって回復し、ゼ ネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、クライスラー・ グループによる生産計画の引き上げにつながった。

RBSセキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブ ン・スタンリー氏は「個人消費は大幅に減速する」とし、「雇用と所 得の伸びが鍵になる。回復の持続性はこれら要因次第だ」と語った。

バークレイズ・キャピタルのチーフ米国エコノミスト、ディー ン・マキ氏は、エコノミストらがあまりにも個人消費のみに焦点を 絞り込み過ぎていると指摘。住宅建設や輸出、機器・ソフトウエア への企業投資も寄与したとの見解を示した。

マキ氏は「自動車買い替え奨励策だけが改善に貢献したとは見 ていない」とした上で、「GDPを押し上げた要素はいくつもある」 と述べた。

-- With assistance from Shobhana Chandra in Washington. Editors: Mark Rohner, Christopher Wellisz

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 ywakabayash1@bloomberg.net Editor: Kanta Watanabe 記事に関する記者への問い合わせ先: Timothy R. Homan in Washington at +1-202-624-1961 or thoman1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz in Washington at +1-202-624-1862 or cwellisz@bloomberg.net

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