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世界の金融界の09年ボーナス:1割が過去最高見込む-調査

米ワシントンからメーンストリ ート(一般社会)まで、ウォール街(金融界)の巨額報酬に反対する 声が強まるなか、金融機関幹部の大半が今年のボーナスについて、昨 年と同額か増額を予想していることがブルームバーグ・ニュースの四 半期調査で分かった。しかも10人に1人は過去最高額を見込んでい る。

ブルームバーグが無作為に抽出した世界の1452の端末ユーザ ーを対象に今月23-27日実施した同調査によると、対象となったト レーダーやアナリスト、ファンドマネジャーのほぼ6割が今年のボー ナスは前年比増加か横ばいを見込んでいると回答した。減少を予想し たのは4人に1人にすぎなかった。支給額についてアジア勢が最も楽 観的な見通しを示したのに比べ、欧米勢はそれほど楽観視していなか った。

米投資銀行ウェストウッド・キャピタルのマネジングディレクタ ー、ダニエル・オルパート氏は「大手銀行は予想以上に素晴らしい業 績を上げている」と指摘しながらも、「政府支援を通じて、利益を上 げているようなものだ」と付け加えた。

調査では、回答者の過半数が報酬抑制を目指す政府の試みに拒絶 反応を示し、51%が報酬制限は有用な革新を妨げるとの懸念を示し た。特に米国ではこの割合が65%に達した。報酬制限で過剰なリス クテークを抑えられるとの回答率は約38%にとどまった。

米報酬コンサルティング会社コンペンシアのプリンシパル、マー ク・ボルヘス氏は調査結果について、「問題の本質をウォール街が理 解していないと主張する人々を多少援護するだろう。金融機関の体質 には大きな変化が見られないようだ」と指摘した。

調査では、今年のボーナスが昨年を上回ると答えた回答者の割合 が米国では30%だったが、アジアでは39%、欧州では33%に達し た。報酬制限が過剰なリスクテークを抑えるとの回答率は米国で 27%にとどまったが、欧州ではほぼ5割。ただ、革新を妨げると指 摘する割合が欧州で41%、アジアで47%となった。調査の誤差率は プラス・マイナス2.6ポイント。

(調査の方法と詳細はここをクリックしてください)

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