日銀展望：11年度ＣＰＩはマイナス0.4％－３年連続下落予測

（内容を追加します）

【記者：日高正裕】

10月30日(ブルームバーグ)：日本銀行は30日、2011年度までの 見通しを示す経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。同 年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比伸び率 は、政策委員の見通しの中央値がマイナス0.4％と、09年度から３年 連続のマイナスとなった。物価下落の長期化が見込まれる中、政策金 利0.1％という超低金利は長期化する公算が大きい。

日銀は毎年４月と10月、経済と物価情勢の先行きを示す展望リポ ートを公表しており、３カ月ごとに中間評価を行っている。11年度ま での見通しを示すのは今回が初めて。実質ＧＤＰ（国内総生産）成長 率見通しの中央値は10年度がプラス1.2％、11年度がプラス2.1％と、 09年度のマイナス3.2％から緩やかに回復に向かう姿を描いている。

10年度のコアＣＰＩ見通しの中央値はマイナス0.8％と、09年度 のマイナス1.5％から下落率が縮小、11年度は一段と縮小する見込み。 しかし、３年連続で物価下落が続くとの見通しが示されたことで、日 銀に対して一段の金融緩和を求める声が強まる可能性もある。

展望リポートは「国際金融資本市場は改善の動きが広がり、世界 経済は持ち直している」と指摘。世界経済は「米欧におけるバランス シート調整の帰すう、世界経済の持ち直しに大きく貢献している新興 国経済の動向などに左右される」として、これらをめぐる不確実性は 「ひところに比べ低下したとはいえ依然高い状況にある」と指摘した。

持ち直しのペースは緩やか

その上で、国内景気について「09年度後半は海外経済の改善と経 済対策の効果を背景に、持ち直していくとみられる。10年度もこの傾 向は維持されるものの、世界経済の回復のペースが緩やかなものにと どまるとみられること、国内でも需要刺激策の効果が減衰する中、雇 用・賃金面の調整圧力が残存することなどから、年度半ばごろまでは 持ち直しのペースも緩やかなものとなる可能性が高い」としている。

コアＣＰＩについては「09年度後半には、前年における石油製品 価格高騰の反動の影響が薄れてくるため、下落幅はやや大きく縮小す る。10年度以降は、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移すると 見込まれる中で、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することから、 前年比下落幅は引き続き縮小していく」と予想した。

展望リポートは一方で、「労働や設備の稼働水準の回復は緩やか であり、ユニットレーバー（単位当たり労働）コストも弱めの動きを 続けるとみられるため、消費者物価指数の下落幅の縮小ペースは緩慢 なものにとどまると見込まれる」と指摘した。

デフレスパイラルの可能性は小さい

また、物価が下落を続ける中で「物価下落が起点となって景気を 下押しするかどうかが重要な問題」と指摘。「緩やかとはいえ見通し 期間を通じて物価の下落幅は縮小していくとみられる上、金融システ ムや中長期的な予想物価上昇率が安定していることも踏まえると、物 価下落が起点となって景気を下押しする可能性は小さい」としている。

展望リポートは上振れ、下振れ要因としては①米欧におけるバラ ンスシート調整の帰すう②新興国・資源国経済の動向③世界各国で取 り組んでいる各種政策の今後の展開④企業の中長期的な成長期待の動 向－を指摘。物価についても①企業や家計の中長期的な予想物価上昇 率②マクロ的な需給バランス③輸入物価の動向－を挙げ、「上振れ・ 下振れ両方向の不確実性がある」としている。

日銀は中長期的な物価安定の理解として、消費者物価指数の前年 比が０％から２％の範囲内で中心値は1.0％との数値を示している。 モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「コアＣ ＰＩが『物価安定の理解』の下限０％に近づくめどが立つまで、出口 戦略は封印されるとの市場の期待から、量的緩和政策の下で見られた 『時間軸効果』があらためて強力に発揮されるだろう」としている。

デフレ下の利上げは考えにくい

日銀は01年３月に量的緩和政策を導入し、「コアＣＰＩの前年比 が安定的に０％を上回るまで続ける」と約束。いわゆる時間軸政策 を採用した。今回はそのような明確な約束はしてないが、ＨＳＢＣ証 券の白石誠司チーフエコノミストは「デフレ下での、または米連邦準 備制度理事会（ＦＲＢ）より先の利上げは考えにくい」と指摘する。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「日銀としては『政策金 利の変更を伴うような出口戦略』については、引き続き慎重なスタン スで臨むことを強調し、市場が超低金利解除を織り込みに行く動きを 極力回避するよう努めるだろう」と指摘。日銀の利上げ時期は「11年 度であり、10年度中は現在の超低金利を維持する」と予測している。

見通しは次の通り（前年度比、％。は政策委員見通しの中央値）

                       【政策委員の大勢見通し】
                実質ＧＤＰ   国内企業物価指数   コアＣＰＩ
【2009年度】     -3.3～-3.2     -5.3～-5.0     -1.5～-1.5
                                     
７月時点の見通し -3.7～-3.0     -6.0～-5.8     -1.5～-1.2
                                     
【2010年度】     +0.8～+1.3     -1.5～-1.0     -0.9～-0.7
                                     
７月時点の見通し +0.6～+1.1     -2.1～-1.5     -1.2～-0.7
                                     
【2011年度】     +1.6～+2.4     -1.0～-0.3     -0.7～-0.4
                                     
                      【政策委員の全員の見通し】
                実質ＧＤＰ   国内企業物価指数   コアＣＰＩ
【2009年度】     -3.4～-3.0     -5.4～-5.0     -1.6～-1.4
７月時点の見通し -3.8～-3.0     -6.2～-5.7     -1.6～-1.2
【2010年度】     +0.7～+1.5     -1.5～-0.9     -1.2～-0.7
７月時点の見通し +0.5～+1.5     -2.1～-1.4     -1.2～-0.6
【2011年度】     +1.4～+2.5     -1.1～+0.2     -1.0～-0.3

--取材協力　下土井京子　Editor:Hitoshi Ozawa,Masaru Aoki

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