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米住宅取得者向け税額控除の延長計画、オバマ政権が支持表明

米オバマ政権は、住宅の一次取 得者に対する8000ドル(約73万円)の税額控除を延長する計画に ついて、国内の住宅市場の安定化につながるとして支持する考えを示 した。

ガイトナー米財務長官は29日の声明文で、7870億ドルの景気 刺激策の一環として今年施行された住宅減税が「新たな世帯を住宅市 場に送り込み、3カ月連続の住宅価格上昇に寄与した」と述べた。税 額控除は米議会が何らかの措置を講じない限り、11月30日に期限 が切れる。

民主党の上院議員らは、税額控除を来年4月末まで延長し、所得 がより高い層や既に住宅を保有している人たちにも対象を広げる計 画を表明している。

上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長(民主、モンタナ州) は同日、新たな計画では、以前の住宅に5年以上住んでいた住宅取得 者に6500ドルの税額控除を提供することになると説明。所得制限を 夫婦で22万5000ドル、単身者で12万5000ドルに緩和することも 盛り込んだという。現在の所得制限は夫婦15万ドル、単身者7万 5000ドル。

ボーカス委員長によると、賃貸住宅に住んでいて所得が7万 5000ドルを上回る人は数百万人に上っている。

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