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日航タスクフォース:支援機構活用を-公的資金が必要

経営難に陥っている日本航空の再 建計画を策定していた「JAL再生タスクフォース」は29日、日航の 再建に向けて、「企業再生支援機構」の活用が必要だとする報告書を前 原誠司国土交通相に提出した。政府は30日の閣議で日航再建の方針を 決定する。前原氏が同日午後、国交省での記者会見で明らかにした。

前原国交相専属の専門家チームである同タスクフォースの高木新二 郎氏は同日午後、前原氏とは別に記者会見し、「日航の再生にはかなり の資金が必要だ。そのためには公的資金が必要となる」と明言した。そ の上で、「わたしどもの案の策を講じれば必ず日航は再生できる」と強 調した。併せて「日航が債務超過かどうかは今はいえない」と語った。

前原氏は記者会見で、「日航の事業再生は可能との報告を受けた。 ただ実現のためには相当規模の資金が必要だ」と述べるとともに、「支 援機構の利用が必要との報告書を受け取った」と語った。その上で、 「今後、支援機構は独自のデュー・デリジェンス(精査)を行い、支援 策を決める」と説明した。

前原氏は「日本の空の半分以上を飛ぶ日航が万が一、飛ばないよう になれば経済や海外との交流に支障が出る」と言及。日航への公的資金 投入の可能性に関しては、鳩山由紀夫政権は支援機構による「具体的な 支援策が示されないままに公的資金を入れることはしない」と語り、支 援機構の精査を待つ姿勢を示した。

また日航の財務状況に関して、前原氏は「機構が独自にゼロから査 定を実施するため、わたしがここで開示したら邪魔することになるので 言えない」とコメントを避けた。

これに先立って日航は29日午後3時半すぎ、企業再生支援機構に 再生支援への依頼、事前相談を開始したと発表。今後、事業再建に向け て同機構の助言を受けて早期に事業再生計画を策定するとの立場を示し た。

官民共同出資の第三者機関でる企業再生支援機構は、企業による事 前相談の段階で、再建に向けた実行可能性を検討し、再生スキームを提 案する。その後にアドバイザリー契約を結び、アドバイザーチームを結 成、具体的なスキームや手順を詰めた上で金融機関と協議し、スキーム を実行に移す。

--取材協力: 室谷哲毅 Ediror: Keiichi Yamamura, Hideki Asai

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