コンテンツにスキップする

7-9月の米GDP:前期比年率3.2%増で景気後退終了か-BN調査

米国の2009年7-9月(第3四 半期)国内総生産(GDP)速報値は、約1年ぶりに増加する可能性 が高い。個人消費と政府支出の拡大が奏功したとみられるが、失業者 の削減にはつながらなかったようだ。

ブルームバーグ・ニュースが金融機関や調査機関79社の予想をま とめた調査によると、商務省が29日発表する第3四半期GDP速報値 は前期比年率3.2%増(中央値)となる見込みだ。4-6月(第2四 半期)までは4四半期連続でマイナス成長だった。米経済の約7割を 占める個人消費は、前期比年率3.1%増(20社の予想中央値)と、07 年1-3月(第1四半期)以降で最大の伸びとなったようだ。

三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)のチーフ金融エコノミスト、 クリス・ラプキー氏は「この段階ではリセッション(景気後退)の終 了だけが示され、今後は回復のスピードが議論の中心になるだろう」 と指摘。「回復には『自動車買い替え奨励策』が深く関係しているとし て、第3四半期GDPに対する否定的な見方は多いだろう」と語った。

GDP速報値は午前8時半(ワシントン時間、以下同じ)に発表 される。6月までの1年間のGDP減少率は3.8%と、70年ぶりの大 幅な落ち込みとなった。

米労働省が同じ時間に発表する24日終了週の新規失業保険申請 件数は52万3000件(予想中央値)と、前週の53万1000件から減少 したもよう。

-- With assistance from Joseph Galante in San Francisco and Inyoung Hwang in New York. Editors: Carlos Torres, Brendan Murray

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara 記事に関する記者への問い合わせ先: Timothy R. Homan in Washington at +1-202-624-1961 or thoman1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz in Washington at +1-202-624-1862 or cwellisz@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE