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米上院民主党:住宅購入者向け税控除の延長を計画-対象を拡大

米上院民主党は、初めての住宅購 入者を対象とした最高8000ドル(約72万6000円)の税還付制度を延 長するほか、対象を一部の住宅保有者にも拡大することを計画してい る。ハリー・リード上院院内総務(民主、ネバダ州)の報道担当者が 明らかにした。

リード院内総務の報道担当、リーガン・ラチャペル氏によると、 この案は住居に5年以上居住する住宅保有者に対し、6500ドルの税控 除を認める内容。同氏によれば、議員らは、失業給付を延長する法案 の一部として同案を検討する見通し。他の提案内容について共和党と 意見が一致しなかったことから、同案は棚上げされていた。

ラチャペル氏によれば、上院民主党案は住宅購入者向け税控除の 対象となる所得の上限を、個人については12万5000ドル、2人世帯 は25万ドルにそれぞれ引き上げる。現行法では個人が7万5000ドル、 2人世帯が15万ドル。

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