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日本郵政の斎藤社長「民間と共同」で融資検討-資金運用は民営化維持

日本郵政の斎藤次郎社長は28日の就 任記者会見で、「民間から預かった資金は民間ユーズに充てる方向に転 換する基本方針は揺るがさない」とし、資金の民間活用という点では前 自民党政権下の路線に変更はないとの認識を表明した。民間金融機関に も配慮しながら、融資業務を新たに手掛けたい考えを示した。

斎藤社長は傘下のゆうちょ銀行などの資金運用について、「国債一 本に限定することはあり得ない」とした上で、「地域金融機関と協調す る形での融資など、何らかの形で有益な方向を見いださなければならな い」と指摘した。売却を凍結する方針の郵政グループの株式については 当面維持としながらも「将来の売却は十分に予想される」と述べた。

日本郵政は郵政民営化に反対していた亀井静香金融・郵政担当相の 下で再出発する。同日の臨時株主総会などでの手続きを経て、元大蔵事 務次官の斎藤氏を含め倍増した18人の取締役らが、郵便や金融事業など 全国均一のサービス提供を目指して経営にあたる。

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