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温暖化対策:ほころび招くのは米国か-新たな国際的枠組み協議で

当選当時、オバマ米大統領は数年 間にわたって滞っていた気候変動対策協議の救世主と期待され、歓迎 された。ブッシュ前大統領が米国の温暖化ガスの排出削減を拒んでい たためだ。

米上院のジョン・ケリー議員(民主党)は昨年11月の大統領選挙 後、国連の交渉の席で「米国は戻って来た」と語り、デンマークのヘ ーデゴア環境相は米国の温暖化ガス削減政策は一夜にして35年分進 展したとの見解を示した。

ところが、オバマ大統領は、コペンハーゲンで12月に192カ国が 集まって各国の排出削減枠について協議する国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議(COP15)に手ぶらの代表を派遣することになる かもしれない。

12月7-18日に開催されるCOP15で議長を務めるヘーデゴア 環境相はインタビューで「米国もついに動きを見せるとの認識なしに、 他国の姿勢をどうやって変えさせることができるだろう」と語る。

米国と中国の間で意見の対立が続いていることに加え、連鎖反応 が広がれば強固な合意が成立する可能性は低くなると、交渉担当者や 政治学者は指摘する。

ハーバード環境経済プログラムのディレクター、ロバート・ステ ービンス氏はコペンハーゲンでインタビューに応じ、「意義のある合意 がまとまる可能性は低い」との見方を示した。

出席の可能性

オバマ大統領がノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式に 臨む時、国連関係者やロビイストら1万人以上が集結するCOP15の 開催地から空路で約1時間の場所にいることになる。同大統領は気候 変動対策について、米国が「世界をリードする」と宣言している。

オバマ政権関係者によると、オバマ大統領はCOP15に出席する かどうか決定していない。エネルギー・環境政策調整官、キャロル・ ブラウナー氏は、同政権は温暖化対策法案の年内の上院可決をあきら めておらず、排ガス基準やクリーンエネルギー投資などの温暖化ガス 削減に向けた取り組みの指針を示せると語る。

環境保護の関係者らは、オバマ大統領はCOP15に出席しない可 能性が高いとみている。議会での温暖化ガス対策法案の審議の難航に より、米国はほとんど何も提案できず世界的な合意にほころびが生じ る恐れがあることをその理由として挙げた。

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