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3カ月TB金利上昇、企業オペ存廃見極め投資家手控え-超短期化も

国庫短期証券(TB)3カ月物利 回りは上昇。債券下落で運用資金の流入期待もあったが、期間3カ月 の企業金融支援特別オペが年末に打ち切られる可能性もあり、投資家 の手控え姿勢が強まった。1カ月内の超短期運用に資金をシフトして いるとの見方もある。

TB64回債の入札結果は、最高利回りが前回比0.4ベーシスポイ ント(bp)上昇の0.1546%、平均利回りも0.4bp高い0.1538%と、9 月末以来の高い水準。入札後は平均水準や最高水準、0.155%で取引が 見られた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、残存1カ月程度のTBが

0.12%と買いが強いと指摘。「債券から資金流入の思惑もあったが、3 カ月物は期待したほど需要はなく、むしろ減っている。特別オペが打 ち切りになれば確実に金利上昇圧力がかかる」とみる。

28日付の朝日新聞朝刊は、日銀が企業金融支援特別オペなどの緊 急資金供給策を年内で打ち切る方針を固めたと報じた。通常の資金供 給策で代替しても問題ないとの意見が大勢になっているという。

国内大手銀行の資金担当者は、債券相場に比べれば、TBの動き は小さいと指摘しながらも、特別オペが打ち切りになってからの金融 調節が不透明な中で、3カ月物を急いで買う必要はないという。

特別オペの代替となる共通担保オペは、貸付金利が競争入札で決 まる上、供給期間も資金需給によって変化するため、3カ月物の安定 的な資金手当てを見込みづらくなるとの声がある。残高7兆円弱の特 別オペに比べ、供給額が減る可能性もあるという。

債券安とオペ打ち切り

国債増発懸念を背景に5年債や10年債の利回りが大幅に上昇す るなか、2年債も9月半ばの0.20%から0.285%まで上昇。通常はT B3カ月物に退避資金が集まりやすいが、今回は日銀の特別オペの動 向が不透明なため、買い手も慎重になっている。

国内証券のTBディーラーは、11月にTB1年物の2000億円の 発行増額が見込まれるなかで、投資家層の薄い年限の増発は全体の需 給に影響を与えると懸念する。また、債券下落に伴って保有債券に損 失が出れば、銀行のリスク許容度は低下すると警戒していた。

大手銀の担当者は、債券が下落するなか、発行量の多いTB相場 も崩れれば市場全体が不安定になるとして、日銀は特別オペを打ち切 る場合、万全の資金供給が求められると指摘。一時期に比べて足元の 資金供給オペが減少傾向にあることは気がかりだと話す。

CPも小幅上昇

コマーシャルペーパー(CP)の発行金利も緩やかな上昇が続い た。月末の発行で6000億円程度(償還8000億円程度)の取引が成立 したもよう。企業金融支援特別オペの打ち切りを警戒して、リース銘 柄を中心に買い手のディーラーの慎重姿勢が続いた。

a-1格付けのリース会社が発行した3カ月物が0.15%台に乗 せ、前週に比べて0.5-1bp上昇した。同格付けの繊維メーカーの3 -4カ月物は0.13%程度と、0.5bp程度高くなった。一方、a-1プ ラス格の建設機械メーカーの3カ月物は0.12%台前半、鉄鋼会社の2 カ月物は0.12%だった。

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