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米財務長官:大半の銀行は比較的早期に公的資金返済の見通し

ガイトナー米財務長官は27日、 7000億ドル規模の金融安定化策で公的支援を受けた米大手金融機関 の大半から、比較的早期に資金が返済されるだろうとの見通しを明ら かにした。

ガイトナー長官はニューヨークで開かれた証券業金融市場協会 の会合で、「米金融システムに供給された資金の残りの多くが、比較 的迅速に返済されることになると予想する」と言明した。同協会のメ ンバーにはゴールドマン・サックスやステート・ストリートなどが名 を連ねる。

同長官は、政府がシティグループやアメリカン・インターナショ ナル・グループ(AIG)の株式保有をいつまで続けるかとの質問に、 「必要がなくなり次第やめるだろう。実際、それほど長くはならない と思う」と答えた。

ガイトナー長官は、PBSテレビのチャーリー・ローズ氏の質問 に応じて、金融安定化策の一環として金融機関に注入された資金のう ち、約700億ドルが返済されたと述べた。また、米政府は金融シス テムの安定化に寄与した後、介入の次なる段階にシフトしていると説 明した。

同長官は「われわれは緊急権限を縮小しつつあることから、恐ら く金融セクターの現在の回復を支えるための借り入れは大幅に減ら せる」とした上で、「国民の負担は、今年初めに試算した額のほんの わずかにとどまるだろう」と予想した。

景気回復が広がる初期の兆候

米景気について同長官は、回復が「広がりつつあり」、消費者信 頼感と企業景況感が改善し、信用コストが「著しく」低下してきてい ることを示す初期の兆候に言及。ただ、システムの一部が「依然とし て壊れたまま」であることから、政府が支援策を撤回するのは時期尚 早だと述べた。

ドルに関しては、「長期間にわたって主要な準備通貨であり続け ると思う」との見解をあらためて示した。同長官は「現行制度におけ るドルの役割は特権ではない。責任と義務を伴う。米国の注意深く賢 明な経済運営」と赤字削減能力に「世界から信頼を得られるよう行動 するという、より大きな重荷を担うものである」と語った。

また同長官は、中国など新興市場国の成長加速が米経済回復に寄 与すると述べた上で、中国について「極めて重要な移行」期にあると 指摘。中国の政策当局者は「より柔軟な為替相場システムへの移行を 望んで」おり、それは中国の国内需要拡大とより均衡のとれた世界経 済の成長を促すことになると述べた。

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